2025年11月18日 公開
2025年11月18日 更新
年末が近づいてまいりました。毎年行う「年末調整」ですが、今年（令和7年分）からは、前年と比べて制度等に重要な変更点がございます。特に控除・申告書の記載方法・電子化対応など、会社・従業員ともに注意が必要です。
以下、主な変更点を整理しましたので、社内での周知・書類準備・手続きスケジュールの確認にお役立てください。
今年から、基礎控除額の見直しがなされ、控除対象となる所得金額の上限などが変更されています。これに伴い、従業員の『基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書』や『扶養控除等申告書』の記載要領も変化しています。
参考動画：国税庁による解説動画
従来、複数の申告書で分かれていた項目が統合されたり、記載箇所が変更されたりしています。従業員への配布・回収・内容確認にあたって、今年版用紙を念入りに確認してください。
詳細：国税庁パンフレット
電子申告・電子交付・データ提出などの流れが加速しています。『紙書類＆データ提出』の双方を視野に手続き体制を整えることをおすすめします。
詳細：国税庁 年末調整ページ
扶養控除・配偶者控除・特定扶養親族などの適用範囲や所得要件の変更があります。前年のまま運用すると控除漏れ・追加徴収のリスクがあるため、従業員ごとの確認が必要です。
年末調整は会社・従業員双方にとって負荷が高くなる時期です。前年と同じだから安心と考えず、変更点を正しく理解・対応することでスムーズな実務運用につながります。